【飲食店開業の事業計画書】店舗開業に伴う融資の返済計画を考える

融資の返済計画について考えたことはあるでしょうか？

こんにちは。

武野慎一郎です。

金融機関から融資を受ける場合、融資金額とセットで返済条件が決定されます。返済条件というのは、返済回数と金利、据え置き期間のことです。

据え置き期間というのは、一定期間、毎月の元本部分の返済が免除され金利のみの支払いでよくなることで、開業資金に対する融資の場合、金融機関の判断で据え置き期間が設定されることがあります。

例えば、2千万円の融資を受け、84回払い（7年間で返済）、金利2％、最初の半年間が据え置き期間となった場合、融資を受けた月の翌月から半年間は毎月の金利に相当する4,700円のみを支払い、その後84カ月間は毎月の元本部分238,000円と金利4,700円双方の支払いを行うということになります。

返済計画というのは、開業後に、想定した売上や利益が実現できれば返済が可能であるということを見える化した計画です。

返済は現金で行う必要があるため、売上が実現してから現金化するまでの間に一定の時間が発生するビジネスの場合はキャッシュフロー計算書（現金の増減や現金の残高を見える化した資料）などの作成を求められることがありますが、飲食店の場合は基本的に現金商売であるため毎月の利益が現金での支払い能力と見なされ、一つ前のレクチャーで解説した利益計画が重要視されます。

返済計画の肝となるのは、返済の原資となるものの中から借入金に対する毎月の元本部分をコンスタントに返済できるかどうかという部分です。

返済の原資となるものとは、最終利益と減価償却費です。

最終利益は、現金商売である場合、最終的に手元に残る現金額に近い金額となります。

減価償却費とは、取得金額が一定額以上の機械や設備などを購入した場合に購入金額を数年間に分けて毎年費用化するものであるため、実際には費用としての支払いがないのにもかかわらず利益計画上に費用として計上することができ、その分税金の支払いが少なくなるため、手元に現金を残すことにつながるものとして返済の原資と考えます。

このことより、利益計画とセットにした返済計画を作成することが効果的です。

ただし、最終利益と減価償却費の合計でギリギリ毎月の借入金の元本を返済する返済計画を作成するのは、金融機関からの印象を悪くします。

開業後の経営に狂いが生じた場合に返済が滞るリスクが存在するからです。

そのため、最終利益と減価償却費の合計から余裕をもって返済できる返済計画を作る必要があるのです。

融資を受ける際の返済条件を決めるときに返済に余裕のないことを認識したのであれば、利益計画の中身を詳しく説明したうえで、返済条件を緩めてもらうための相談をする必要があります。

返済計画に関しては、利益計画を着実に管理していく体制を説明することも重要です。

金融機関に提示する利益計画はあくまでも今現在の想定であり、開業後に全てのことが想定通りに進むという保証はありません。

むしろ、進まないのが当然です。

それに対して、お店の営業を行う中で、経営者がどのように計画を管理し、どのような形で臨機応変な対応を図っていくのかについての考え方を具体的に語るということです。

金融機関が、経営者が経営に対するしっかりとした考え方があることを理解すれば、返済が滞ることへの不安も解消されます。　

開業前の計画として、融資計画と返済計画は同時に考えて行かないといけないと思います。

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