【飲食店の事業計画書】飲食店の開業資金計画に根拠を持たせる方法

あなたのお店をオープンさせる為の開業資金計画はどのように考えていますか？

こんにちは。

武野慎一郎です。

あなたが無事に店をオープンできるのかどうかは、ひとえに開業資金を計画通りに調達できるのかどうかにかかっています。開業資金の計画が今後の命運を分けると言っても過言ではありません。

また、開業資金計画は、金融機関が、この人にお金を貸してもよいのかどうかを判断する原点ともなるものです。

理由は、しっかりとした開業資金計画を立てられないということは、開業するためにどの程度の資金が必要なのかを開業者が計算できていないということであり、そのためお金を貸しても開業できない可能性も否定できない、さらに開業できたとしても早々と資金ショートを起こし経営が行き詰まる可能性もある、などと思われてしまうからです。

開業資金計画は、左側に開業するために必要となる資金の項目と投資金額を記し、右側に資金の調達先と調達金額を記した表を作成する形式が一般的です。

開業資金計画を作成するにあたっては、開業するために、どのようなことに対していくらお金が必要なのかを計算することから始めます。

主な費用の内容は詳しくは以前の動画でも解説していますのでそちらでも確認してみてください。ここでは簡単におさらいをしておきましょう。

まずは、お店を構えるのにいくら必要なのかを計算します。

店を一から建てるのであれば建設の費用が必要となり、既にある店を居抜きで借りる場合も内装を自分の店仕様に変えるための工事費用が必要となります。賃貸物件の場合は、保証金も必要となります。店そのものができあがっても、食材を保管し、調理し、お客様を迎えるための設備や什器、器具などを一通りそろえなければなりません。

食材を保管するための冷蔵庫や冷凍庫は、どの程度の食材を常時ストックする必要があるのかによってサイズや個数が異なります。調理のための機械や器具も、厨房のレイアウトや調理するメニューによってそろえなければならないモノが違ってきます。

お客様が食事をするための机や椅子なども、フロアーのレイアウトによってそろえなければならないモノが違ってきます。これらの設備資金は、あなた自身が納得のいく店の形を明確にした上で、見積書を取得し、確定した金額を開業資金計画に記します。

設備資金の洗い出しが終わった後は、運転資金、すなわち開業直前あるいは開業後の店の営業に必要な資金の洗い出しを行います。店の存在を周知しなければ開業した後に理想的なお客様たちに来店してもらえないので、周知するための広告費用はあらかじめ予算化しておく必要があります。

お客様に料理や飲み物を提供するためには、先に食材や飲み物を仕入れなければなりません。アルバイトを雇えば人件費が発生しますし、店の家賃も毎月発生します。あなた自身や家族の生活費も必要です（代表者の給与）。開業して間がない頃は売上が少ないことが通常なので、これらの運転資金の3～6ヶ月分程度をあらかじめ準備しておくことが理想的です。

設備資金と運転資金の計算ができた後は、どのような窓口からいくら資金を調達するのかを明らかにします。これに関しては、自己資金で最大いくら賄えるのかを計算することが重要です。金融機関であれ親兄弟であれ、他人からお金を借りた場合は利子も含めて毎月返済していかなければならないからです。

加えて、安易に他人からお金を借りる気でいることを金融機関は嫌います。

自己資金の計算は、自分名義の現金化できる資産がどの程度あり、今後のことを考えて最低どの程度の資産は残しておく必要があるのかを明らかにした上で、その残りを店の開業のために使えるお金と考えます。

自己資金の計算が済んだら、親兄弟、親族、友人などから借りることのできる金額を計算し、それでも足りない金額を金融機関から調達するという考え方が好ましいです。

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